確定申告は、所得税や法人税など、一定期間の所得に応じた税金を精算する手続きのこと。サラリーマンなら、通常「年末調整」が行われるので確定申告は不要なのですが、投資をして利益が出ていたら必要ありかも知れません。また、損をしていても他の所得と相殺できるケースもあるので、チェックしてみましょう。もしも払いすぎた税金があるなら、「還付申告」を行って取り戻すこともできます。詳しいレーシックの手続きや書類の入手、個別のぎもんを解決するには、国税庁のサイト「確定申告特集」にアクセスしたり、税務署や税務相談室に電話をしたり、日曜日にも開いている相談窓口を利用するのが便利です。投資にかかわる税金は、金融商品の種類によって異なるのでかなり複雑。とくにFXは、取引の種類によって２通りに分かれるので要注意です。まずは、現在の取引が「店頭取引」に当たるのか「取引所取引」に当たるのかを確認してみましょう。取引所を通さずにＦＸ会社と投資家との間で直接やりとりするのが「店頭取引」。大半を占める取引です。もう１つが、東京金融先物取引所が運営する「くりっく３６５」を通じた「取引所取引」です。ハッキリしない場合は、口座を開いている金融機関に確認しておきましょう。現在大半を占めるのが、取引所を通さずにＦＸ会社と投資家との間で直接やりとりする「店頭取引」です。この取引の場合、為替差益や受け取ったスワップ金利などは「雑所得」として、給与などと合わせて申告する（総合課税）ことになります。ただし、年収が2000万円以下のサラリーマンで、給与所得以外の所得が20万円以下（複数の会社から給与を得ていないことなどが条件）なら、確定申告書を提出しなくてもよいという特例もあります。ざっくりいえば、2007年中に確定したＦＸの利益が20万円を超えているなら確定申告が必要と考えた方がよいでしょう。上記のようなサラリーマンのケースなら、必要な書類は申告書Ａ。申告書のほかに、源泉徴収票や取引の明細が分かるものを準備しておきましょう。気になるのが「いったいいくら税金を払うことになるのか」という点なのですが、所得税の税率は５%から40%まで６段階に区分されているので、所得が高くなるほど高い税金を支払うしくみになっているのがポイント。同じように取引していても「取引所取引」の方が税制面で有利になるケースもあるので、比べてみて今後の育毛の参考にしてくださいね。東京金融先物取引所が運営する「くりっく３６５」を通じて行うのが「取引所取引」。この場合は、利益が出たら「申告分離課税」の対象としてほかの所得とは区別され、税率は一律20％。株式先物取引などの取引もあるなら損益通算をすることもできます。2007年は、後半に急な円高が進んだため損をしたという人も少なくありません。損を確定してしまったら、損失分を翌年以降に繰越することができるという「取引所取引」ならではのメリットもあります。必要な書類は申告書Ｂと第三表（分離課税用）。損失の繰越をするなら第四表（損失申告用）も必要です。入手方法は、１．国税庁のHPからプリントアウトする。２．所轄の税務署から送ってもらう。３．最寄りの税務署へ取りに行くなど。申告書のほかに、源泉徴収票や取引の明細が分かるものを準備しておきましょう。2007年に多額の申告もれが話題になっただけに、ＦＸの利益に対する監視の目が今後強まることも予想されます。どれくらいの利益が得られるかはやってみなくちゃ分からないものではありますが、納税意識は持っておくにこしたことはありませんね。